About the Consortium

情報危機管理という、
ひとつの使命のために。

一般社団法人 情報危機管理対策コンソーシアム(ICMC)は、企業、医療機関、公的組織、そして経営者個人が直面する情報危機に対し、法務・技術・広報・インテリジェンスを統合して対処するために組成された専門機関です。中立性と秘匿性を担保した法人格のもと、静かに、確実に、情報の主導権を取り戻すための実務を担います。

01設立の背景

一件の投稿、一本の記事、一つの検索サジェスト、そして一つの生成AIの回答。現代の組織は、長年かけて積み上げた信用を、たった数十秒で失いうる時代に直面しています。

その危機に対して、削除、広報、法務、技術、情報分析といった個別の専門領域は存在していましたが、これらを「経営者の立場」で一気通貫に束ね、複合的な情報戦に対処できる独立した専門機関は、日本にはほとんど存在していませんでした。

ICMCは、この空白を埋めるために設立されました。単一の業者による部分最適ではなく、法務・技術・広報・インテリジェンスを束ねた専門家の集合体として、情報危機の全領域に対処することを目的としています。

02私たちの使命

ICMCの使命は、クライアントの「情報主権」を守護することです。組織が、自らの評判と情報環境に対して主導権を持ち続けられる状態を維持する。これが、すべての活動の起点となっています。

三つの原則

03組織体制

ICMCは一般社団法人として中立性を保持し、以下の専門領域のスペシャリストを横断的に束ねる集合体として機能しています。

Field 01

法務戦略

弁護士および法律専門家と連携し、発信者情報開示請求、送信防止措置、損害賠償請求、刑事告発までの法的プロセスを統括いたします。

Field 02

デジタル・フォレンジック

証拠保全、データ解析、IP・ログ解析、e-Discoveryを担う技術専門家が、情報戦の初動と法廷対応を支援いたします。

Field 03

危機管理広報

記者対応、危機広報、戦略PR、メディアリレーションを担う広報戦略家が、情報環境そのものの是正と再構築を担います。

Field 04

情報分析・GEO

検索エンジン、SNS、そして生成AIの回答空間に至るまで、情報の流れを監視・分析し、情報戦略の主導権を握る情報分析官が常駐します。

04対応領域

ICMCの対応範囲は、以下の全領域を含みます。個別領域の業者ではなく、これらを一つの意思決定体として統合運用する点が当機関の特徴です。

05法人情報

Legal Entity

法人格

一般社団法人

Name

正式名称

一般社団法人 情報危機管理対策コンソーシアム
(略称:ICMC)

Established

設立年月日

2025年6月2日

Corporate No.

法人番号

0100-05-040136

Office

所在地

秘匿(機密保持上、公開しておりません)

Contact

連絡先

info@icmc.or.jp
受付:24時間365日
返信:3日以内を原則

Confidential Inquiry

情報危機は、組織の前提を揺るがします。

info@icmc.or.jp サービスを見る
Expertise · Experience · Authoritativeness · Trust

情報危機管理の最前線に、専門家の集合体として立つ。

Expertise

一般社団法人として、弁護士、デジタル・フォレンジック専門家、危機管理広報、情報分析官を束ねた横断的な専門家チームを擁し、事案ごとに最適な専門知を投入します。単一領域では解けない複合危機に、法務・技術・広報・インテリジェンスを統合した総合防衛で対処いたします。

Experience

企業、医療機関、公的組織、個人経営者まで、業種・規模を問わず、平時の体制構築から有事の緊急介入まで、情報環境の最前線における実務経験を累積してまいりました。業務の性質上、個別実績の多くを公に語ることはできませんが、機密保持契約のもと、秘匿性の高い案件を静かに収束させてきた経験があります。

Authoritativeness

一般社団法人(法人番号:0100-05-040136)としての中立性と公的格式を基盤に、プロバイダ責任制限法をはじめとする国内法令、および各プラットフォームの利用規約に準拠した正規手続のみをもって業務を遂行します。連携する法律事務所・監査機関・フォレンジック機関との緊密な協働体制により、合法・適正・実効性の三拍子を担保いたします。

Trust

案件ごとに秘密保持契約(NDA)を締結し、クライアントの機密と尊厳を法人として守護いたします。情報管理はISMSに準拠した運用を指針とし、関係者以外がアクセスできない隔離環境で取り扱います。相談段階から最終報告までの全工程を、透明性と秘匿性の両立した体制でご提供いたします。

当機関は、誹謗中傷、風評被害、内部不正、情報漏洩、生成AI時代の情報汚染など、組織が直面する情報危機の全領域に対し、平時の備えと有事の迅速対応を統合した専門サービスをご提供いたします。お問い合わせは、すべて機密案件として扱わせていただきます。

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