証拠は、消去される前に保全する。ICMCは、PC・スマートフォン・クラウド・SNSからのデータ抽出と解析、改ざん検知、タイムライン再構成、そしてe-Discovery（電子証拠開示）まで、情報戦の観点を組み込んだ総合的な証拠保全と法的防衛を提供します。
デジタル・フォレンジックは、組織のデジタル空間における証拠を保全・解析し、法的リスクマネジメントを支援する技術です。サイバー攻撃、不正アクセス、内部不正、誹謗中傷、知的財産侵害など、組織が直面するデジタル犯罪や情報漏洩のリスクは年々増加しています。
従業員や関係者による機密情報の不正利用や持ち出しを特定し、法的証拠を確保します。
外部からの不正アクセスやサイバー攻撃による被害を分析し、侵入経路を特定します。
法的紛争や労務トラブルの際に、メール・チャット・ファイル履歴などのデジタル証拠を取得し、法廷での証拠能力を担保します。
SNSや掲示板での虚偽情報や名誉毀損投稿について、発信者特定や投稿削除のための技術的支援を行います。
e-Discovery（電子証拠開示、イーディスカバリー）は、国際的な訴訟、規制調査、経済安全保障において、情報戦略の主導権を握るための重要な手段です。特に米国ではディスカバリー制度により、法廷での対抗戦略において適切な証拠開示が求められます。
グローバルに展開する組織においては、海外拠点の特許訴訟、競争法違反調査、M&A時のデューデリジェンスなどにおいて、e-Discoveryのプロセスが求められます。適切な対応を怠れば、制裁金、訴訟リスクの増大、ブランド価値の毀損など、組織に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
敵対的法的措置が想定される場合、事前にどの情報が証拠となるかを特定し、組織的に管理する。訴訟の方向性を左右する情報戦の初動フェーズであり、慎重な戦略設計が求められます。
データの改ざん・消失を防ぐためのフォレンジック措置を実施。情報の真正性を確保し、組織のリスクを最小化するための不可欠な段階です。
訴訟対象となる電子メール、クラウドストレージ、モバイル端末データ、SNSログなどを網羅的に収集し、適法な手段で証拠として保管します。
収集したデータを解析し、訴訟や規制調査において不利となる情報の洗い出しと戦略的活用を実施。この段階で適切な防衛策を講じることで、組織の立場を有利にします。
必要な証拠を裁判所や規制当局に提出し、組織の法的防衛を支援。情報戦における最終フェーズであり、対抗戦略と情報制御が求められます。
ICMCでは、組織のレピュテーション管理、フォレンジック調査、法的防衛を統合した包括的なe-Discovery支援を提供します。
一般社団法人として、弁護士、デジタル・フォレンジック専門家、危機管理広報、情報分析官を束ねた横断的な専門家チームを擁し、事案ごとに最適な専門知を投入します。単一領域では解けない複合危機に、法務・技術・広報・インテリジェンスを統合した総合防衛で対処いたします。
企業、医療機関、公的組織、個人経営者まで、業種・規模を問わず、平時の体制構築から有事の緊急介入まで、情報環境の最前線における実務経験を累積してまいりました。業務の性質上、個別実績の多くを公に語ることはできませんが、機密保持契約のもと、秘匿性の高い案件を静かに収束させてきた経験があります。
一般社団法人としての中立性と公的格式を基盤に、プロバイダ責任制限法をはじめとする国内法令、および各プラットフォームの利用規約に準拠した正規手続のみをもって業務を遂行します。連携する法律事務所・監査機関・フォレンジック機関との緊密な協働体制により、合法・適正・実効性の三拍子を担保いたします。
案件ごとに秘密保持契約（NDA）を締結し、クライアントの機密と尊厳を法人として守護いたします。情報管理はISMSに準拠した運用を指針とし、関係者以外がアクセスできない隔離環境で取り扱います。相談段階から最終報告までの全工程を、透明性と秘匿性の両立した体制でご提供いたします。
当機関は、誹謗中傷、風評被害、内部不正、情報漏洩、生成AI時代の情報汚染など、組織が直面する情報危機の全領域に対し、平時の備えと有事の迅速対応を統合した専門サービスをご提供いたします。お問い合わせは、すべて機密案件として扱わせていただきます。
